2020-05-20 第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
熊本市の取組につきましては、事務処理の簡素化、おっしゃるとおりの御趣旨で、生活保護受給世帯に対しまして、生活保護世帯構成と住民基本台帳上の世帯構成が同一であって、かつ保護費の振り込み口座の名義人と給付金申請者が同一の場合には、ケースワーカーによる電話での申請の意思確認によりまして申請が行われたものとする特例的な取扱いをしようとされているものと承知をしております。
熊本市の取組につきましては、事務処理の簡素化、おっしゃるとおりの御趣旨で、生活保護受給世帯に対しまして、生活保護世帯構成と住民基本台帳上の世帯構成が同一であって、かつ保護費の振り込み口座の名義人と給付金申請者が同一の場合には、ケースワーカーによる電話での申請の意思確認によりまして申請が行われたものとする特例的な取扱いをしようとされているものと承知をしております。
例えば、今実施中の持続化給付金申請者と重なる事業者は、既に登録してある申請者のデータを利用できるようにするということも一案と考えます。 さらに、賃料は、資料をお付けしておりますけれども、都市部と地方部で大きく異なります。また、業種、業態によっても異なり、それを踏まえて自治体独自の取組を既に行っているところも多いです。